佐賀県伝統産業関連中小企業生産性向上・陶土価格高騰緩和支援補助金について
補助金
2026.03.09
伊万里・有田焼等、原材料の価格高騰等の影響を強く受け、収支状況が悪化している伝統産業関連事業者が実施する生産性向上の取組を支援するものです。※第６弾佐賀県中小企業生産性向上支援補助金との重複申請はできません。
※当補助金は、県の「佐賀県伝統産業緊急応援事業費補助金」を財源としています。
なお、「佐賀県伝統産業緊急応援事業費補助金」は国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を財源としています。
１．補助対象者
・佐賀県の伝統産業関連事業者のうち小規模事業者及び中小企業
※伝統産業関連事業者についてコチラをご確認ください。
２．補助要件
以下のいずれかに該当すること
| 項目 | 賃金UP要件 | 売上減少要件 |
|---|---|---|
| 要件 | 以下の全ての項目を満たす事業者。 ①令和6年10月18日以降の事業場内最低賃金を5%以上引き上げること。※1※2 ②実績報告日または令和９年１月15日のいずれか早い日までに引き上げに伴う賃金を支給していること。 ③いずれの時点においても佐賀県の地域別最低賃金及び特定（産業別）最低賃金を下回っていないこと。 ※1 同一の事業場内最低賃金で従事する労働者が複数名いる場合には、当該労働者全員について、賃金を5％以上引き上げること。 ※2 事業場内最低賃金を引き上げた結果、賃金額を追い越される者がいる場合には、その者についても引き上げ前の事業場内最低賃金額から5％以上引き上げること。ただし、その者の賃金額が、引き上げ前の事業場内最低賃金額を5％以上上回っている場合には、この限りではない。 |
以下のいずれかに該当する者。 ①令和5年10月～令和8年3月までの連続する3ヶ月の合計売上高が令和2年10月～令和5年9月までの連続する同3ヶ月の合計売上高と比較して10％以上減少していること ②令和5年10月～令和8年3月までの連続する3ヶ月の合計粗利益額※3が令和2年10月～令和5年9月までの連続する同3ヶ月の合計粗利益額と比較して3％以上減少していること ③直近の決算書の営業利益額が過去4年度のいずれかの決算書の営業利益額と比較して3％以上減少していること ※3 本補助金において、粗利益額とは、収入金額（売上高）から次のものを減じた金額をいう。 ①製造業にあっては製造原価 ②卸売業及び小売業などその他の業種にあっては売上原価 ※令和5年8月以降に創業した事業者については、別に定める比較要件による比較を可とする。（売上高又は粗利益額での比較要件の場合） |
３．補助対象事業の内容
補助対象となる事業は、以下のものとします。ただし、下記の３つの事業に、佐賀県産業政策課が実施している「価格転嫁伴走支援プロジェクト」による「価格転嫁推進のための専門家派遣事業」※（交付申請時点で申込を完了している場合に限る）を加えた４事業から２つ以上の事業を実施することを要件とします。なお、陶土製造業者及び窯業関連以外の伝統産業関連事業者は１つ以上の取組の実施で可能です。
| 補助対象事業 | 補助対象となる取組内容 |
|---|---|
| 設備投資・補修等支援事業 | ・生産性向上（高付加価値・効率化）のための設備・システム導入、補修等 |
| 長寿命化計画策定支援事業 | ・施設設備等の長寿命化のための計画策定 |
| 陶土価格支援事業 | ・佐賀県内の陶土製造業者からの陶土購入 |
佐賀県では、県内中小企業・小規模事業者の適切な価格転嫁の取組みを推進する「価格転嫁伴走支援プロジェクト」を実施しています。
当該プロジェクトでは、価格転嫁に苦慮されている事業者様を直接支援するために価格に関するデータ分析、交渉手順、マーケティング立案等に長けた専門家を派遣しています。
【申込先・問合せ先】
賃金UP・価格転嫁推進事務局（一般社団法人佐賀県中小企業診断士協会内）
事業主体：佐賀県産業政策課
TEL：0952-97-8135（平日9時～17時） E-Mail：saga-chinginup@db4.so-net.ne.jp
４．補助率、補助金額
| 補助対象事業 | 補助率 | 補助金の上下限額 |
|---|---|---|
| 設備投資・補修支援事業 | ３分の２以内 | ①小規模事業者（個人） １事業場につき15万円～200万円 ②小規模事業者（法人） １事業場につき30万円～200万円 ③中小企業 １事業場につき50万円～200万円 |
| 長寿命化計画策定支援事業 | ３分の２以内 | |
| 陶土価格支援事業 | 陶土購入費の値上分相当※ |
※伊万里・有田焼等の磁器に使われる陶土は、令和７年２月６日から令和７年７月31日までの単価と交付申請時の単価の差額（円/kg）に補助対象期間中に購入した陶土の量（kg）を乗じたものが補助金交付予定額となります。
※唐津焼等の陶器に使われる陶土は、令和６年３月から各土物陶土生産者（松貢陶土㈲、梅崎陶土、梅崎陶業㈲）の令和６年３月以降初回値上実施前日までの単価と交付申請時の単価の差額（円/kg）に補助対象期間中に購入した陶土の量（kg）を乗じたものが補助金交付予定額となります。
５．事業実施期間
原則、交付決定の日※1から令和9年1月15日※2まで
ただし、令和8年4月1日以降交付決定日前に発生した経費については補助対象経費とすることができます。
※1 交付決定は令和8年5月上旬～中旬頃を予定しています。
※2 やむを得ない事情により上記期限までに完了しない場合は、申出書の提出により、1月31日まで期限延長が認められます。
６．補助対象経費
機械装置・システム構築費、広報費、展示会等出展費、開発費、資料購入費、雑役務費、借料、専門家謝金、委託費、外注費（工事費）、運搬費、研修費、修繕費、陶土購入費
７．応募手続き等
（１）提出期間
令和8年3月9日（月）～4月13日（月）
※申請期限後に審査を行い、採択者を決定します。
（２）申請方法
申請書は郵便（簡易書留など追跡ができる方法）または宅配便により下記の住所に提出してください。
郵便は公募期限日の消印まで、宅配便については、宅配事業者が預かった期日（受付日）をもって期限までに到着したものとみなして受理します。
＜提出方法＞
〒849-0932
佐賀県佐賀市鍋島町八戸溝114
佐賀県産業イノベーションセンター補助金事務局
佐賀県伝統産業関連中小企業生産性向上・陶土価格高騰緩和支援補助金担当 宛
８．応募書類等
（１）交付要綱 [Word版] [PDF版]
（２）公募要領
（３）様式一式（賃金UP要件）
（４）様式一式（売上減少要件）
（５）陶土価格支援事業補助金額算定表（交付申請用・変更承認申請用・実績報告用）
（６）申請様式記載例（賃金UP要件）
（７）申請様式記載例（売上減少要件）
（８）Q＆A
（９）チラシ
（10）（参考・賃金UP要件）賃金台帳（参考様式）
９．問い合わせ先
◆佐賀県産業イノベーションセンター補助金事務局
〒849-0932 佐賀県佐賀市鍋島町八戸溝114
☎0952-37-1688
（平日9時から16時30分まで。12時から13時を除く。）
○補助金の不正受給を持ち掛ける業者に関する注意喚起